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確定申告とは?

確定申告とは本来、税金を納付したり払い過ぎた税金の還付を受ける為に、前年の収入や控除額を申告するものです。

 

一般的にサラリーマンの方でしたら、会社で年末調整の手続きを行ってもらえるので確定申告する必要はありません。

 

しかし、給与所得以外に収入がある場合は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた
全ての所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をする必要があります。

 

では、確定申告をすべきなのにしないと、

 

法定納期限の翌月から完納の日までの「延滞税」が掛かります。

 

ですので、必ず期限内に確定申告をするようにしましょう。

不動産を売却したら必ず確定申告しなければならない?

不動産を売却した場合、年度末に確定申告をする必要がある事をご存知ない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

売却益がある場合はもちろん確定申告しなければなりませんが、損失が出てしまった場合にも確定申告するとメリットになる事があるので申請しておいた方が良いでしょう。

 

@売却益がある場合

 

不動産を売却した事によって売却益が出た場合、税法上では譲渡所得と区分され、確定申告をして、「譲渡所得税」という税金を納めなければなりません。

 

A損失がある場合

 

一方、売却によって損失が出る場合もあります。その場合、税法上では確定申告する必要はありません。

 

ただ、場合によって、給与などの取得と損益通算して税金を安く抑える事が出来るので、損失の場合も確定申告しておいた方が良いでしょう。

 

土地や建物の売却によって生じた譲渡損失の金額を事業所得や給与所得といった他の所得から差し引く事を損益通算と言います。

 

それでも譲渡損を消化出来ない場合には、3年に渡って繰り返し損益通算を行う事が出来ます。

 

これにより所得税を大幅に減税する事が出来ますので、ぜひ申告するようにしましょう。

 

なお特例には適用要件がありますので、詳しくは国税庁を参照してください。

 

確定申告の手続きが必要なのは、投資用の不動産だけだと思われている方が多いようですが、居住用の不動産も同じく申請する必要があります。

 

従って、自宅を売却した場合でもきちんと手続きしましょう。

 

確定申告に必要な書類

確定申告の為にはまず、税務署へ申告書を取りに行く必要があります。

 

申告の為に必要となる主な書類を下記にまとめました。

 

@税務署から入手する申請書類

 

1.確定申告書B様式

 

2.分離課税用の確定申告書

 

3.譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)

 

A自分で準備する書類

 

売却した不動産に関連する以下の書類のコピーを申請書類と一緒に提出する必要があります。

 

事前に用意しておきましょう。

 

1.不動産売却時の売買契約書

 

2.不動産購入時の売買契約書

 

3.仲介手数料、印紙税などの領収書

 

また、各種特例の適用を受ける場合、さらに必要となる書類があります。

 

詳しくは国税庁で確認すると良いでしょう。

確定申告書の提出先

所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています。

 

参考:全国の国税局・税務署

 

@納税地について3つの主なもの

 

(1)納税地とは一般的には住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。

 

住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

 

(2)国内に住所がなくて居所がある人は、その居所地が納税地になります。

 

一般的に居所とは、相当期間継続して居住しているものの、その場所との結びつきが住所ほど密接でないもの、すなわち、そこがその者の生活の本拠であるというまでには至らない場所をいうものとされています。

 

(3)亡くなった人の所得税の確定申告をする場合には、相続人の納税地ではなく、亡くなった人の死亡時の納税地となります。

 

A納税地の特例

 

(1)国内に住所のほかに居所がある人は、住所地に代えて居所地を納税地とすることができます。

 

(2)国内に住所又は居所のいずれかがあり、しかも事業所などがある人は、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができます。

 

納税地の特例を受けようとする人は、いずれの場合にも、本来の納税地を所轄する税務署長と特例により納税地とする場所を所轄する税務署長の両方に、納税地の特例を受けたい旨の届出書(「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」)を提出してください。

インターネットによる確定申告

忙しい人にとって、税務署への往復の時間を作るのは難しいかもしれません。

 

そんな人の為に現在では、申告書や届出書、記入方法を示した「確定申告の手引き」などを国税庁からダウンロードする事が出来るようになりました。

 

作成した申告書は、信書便として送付する事も出来ます。

 

さらに申告手続きをオンラインで済ます事の出来る「e-Tax」というサービスもあります。

 

ソフトウェアのインストールや設定、カードリーダーの用意など、準備に手間は掛かるかもしれませんが、一度設定してしまえば、書面申告よりもスピーディーに申告出来ますし、

 

税金の還付手続きも早くなります。

 

何より24時間受け付けている事が便利です。

 

今後も申告の必要がある人や、提出に行く時間が作れない人などは、e-Taxを利用してみるのも良いでしょう。

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