不動産の査定〜不動産の売却方法お教えします!

【無料】査定をお考えの方はコチラから!

自宅にいながら不動産の相場が1分で分かる!!
・大手不動産会社を始めとする全国約500社の優良不動産会社から最大6社にまとめて不動産の査定依頼ができる
・もちろん無料
・無料査定依頼は1分だけ
・東証一部上場企業のNTTデータが運営しており、不動産売却査定業界最長の14年
の実績

HOME4U 不動産一括査定

土地の価格の種類について

地面に値札はついていませんが、売り買いが行われる時には「売買価格」(時価)が示されます。

 

その金額が得なのか損なのか?高いのか安いのか?

 

また土地は値動きをするもの。買い時か、見送るか、見極めるのはとても難しいことです。

 

ところが、土地の価格は「一物四価」「一物多価」と言われ、「売買価格」以外に4つの値段がついてくるのです。

 

その種類は以下の通り。

 

@公示地価(地価公示価格)

 

地価公示法に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準値の価格で、調査は昭和46年毎年実施されています。

 

公示対象は原則として都市計画法による都市計画区域内ですが、都市計画区域以外でも土地取引が相当程度見込まれるものとして省令で定められた区域が対象に加わります。

 

公示される価格はその年の1月1日時点で、3月中旬頃発表されます。

 

土地価格動向の指標として、新聞紙上などで毎年、最も大きく取り上げられますから、これを見たことのある人も多いでしょう。

 

公示地価は公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、

 

「一般の土地取引価格に対する指標となること」

 

「適正な地価の形成に寄与すること」

 

が目的とされています。

 

詳しい内容については、国土交通省による「土地総合情報ライブラリー」で見る事が出来ます。

 

A路線価

 

路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2種類があるものの、一般的には「路線価」といえば「相続税路線価」を指すことが多いでしょう。

 

ちなみに「固定資産税評価額」は、一つ一つの土地の固定資産評価額を決める際の基準となる価格です。

 

相続税路線価は、相続税及び贈与税の算定基準となる土地評価額で、先ほど説明した公示地価の8割程度が目安とされています。

 

調査は相続税法に基づいて行われ、国税庁がそれぞれの価格を決定します。

 

公示地価などが敷地そのものについての価格(単価)なのに対して、路線価は一定の距離をもった「路線」に対して価格が決められます。

 

つまり、その路線に面する宅地の価格(単価)はすべて同じという考え方で、個々の敷地における価格はその形状などに応じて補正をします。

 

ただし、大都市部の幅の広い路線などでは、上り車線側と下り車線側、あるいは道路の途中から別々の異なる価格が付けられる場合もあります。

 

前述の公示地価や後述の基準地価における調査地点の10倍を上回る数のため、評価時点は毎年1月1日ですが、これが公表されるのは7月1日となっています。

 

全国の路線価図(過去7年分)は国税庁のページで閲覧する事が出来ます。

 

路線価図には1平方メートルあたりの単価が千円単位で表示されていますので、

 

例えば図中に「300」とあればその単価が30万円ということになります。

 

B固定資産税評価額

 

3年毎の1月1日に見直し。固定資産課税台帳に登録、市町村の税務課(東京都23区は都税事務所)で閲覧可能。

 

国の『固定資産評価基準』に基づき決定されますが、地価公示価格の7割程度が目安。

 

固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税の算定に利用され、住まいと密接に関係しています。

 

C基準地価

 

公示地価とよく似たものに基準地価があり、調査は昭和50年以降、毎年実施されています。

 

価格の性質や目的、評価方法などは公示地価とほぼ同様に考えて差し支えなく、

 

大きく異なるのは価格時点(基準日)が7月1日(公示地価は1月1日)である点です。

 

こちらは9月20日頃に公表されます。

 

さらに公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、

 

基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいます。

 

その為、平均的な地価動向にも違いが生じる事に注意しなければなりません。

 

基準地価の詳しい内容については、公示地価と同様に国土交通省による「土地総合情報ライブラリー」で見る事が出来ます。

【一括無料査定】比較するから最高価格も相場も分かる!

・大手から中小企業までまんべんなく、不動産の売却査定額を比較できる
・もちろん無料
・無料査定依頼は1分だけ
・これまでの利用者数は300万人を突破
イエイ不動産売却査定