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売買契約に必要なものについて

必要書類のまとめ

 

@身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票

 

売主本人の確認書類です。

 

親子や兄弟など、物件が共有名義となっている場合は、共有者全員のものが必要です。

 

相続物件などでは、共有者が遠方に居住していて、本人確認の書類を揃えるのに時間が掛かったといったケースもあります。

 

住民票は、登記上の住所と現住所が異なる場合に必要です。

 

住民票や印鑑証明書などは、有効期限があり発行から3ヶ月以内のものを使用します。

 

A登記済権利書または登記識別情報

 

「権利書」という方が馴染みのある方もいらっしゃるかもしれません。

 

この「登記済権利書」は、法務局から登記名義人に公布される書類で、登記名義人がその物件の真の所有者である事を証明する非常に重要な書類です。

 

売却する物件が平成17年以降に取得したものである場合は、登記済権利書の代わりに登記識別情報が発行されているケースもあります。

 

その際は、登記識別情報を準備します。

 

あなたが取得時に法務局から公布された登記済権利書等を買主に渡し、移転登記が行われる事で、所有権があなたから買主に移ります。

 

B固定資産税納税通知書及び固定資産税評価証明書

 

固定資産税の納税額の確認の為に必要となる書類です。

 

また移転登記等に必要な登録免許税の算出の際にも必要となります。

 

最新のものを準備してください。

 

固定資産税は、1月1日時点の所有者に年間の固定資産税が課税される為、取得時期に応じて負担額が調整され、売主に一部払い戻されるのが一般的です。

 

C土地測量図・境界確認書

 

一戸建や土地の売買において必要となる書類です。

 

土地の場合では、u単価×面積で売買価格を決めるケースもあり、どこからどこまでが売却対象か、対象面積は何uか、など面積や境界線が非常に重要です。

 

境界線が明確でないと、購入後のトラブルにもなりかねません。

 

万が一、境界線が未確認である場合は、あらかじめ隣接地の土地所有者と協議を持ち、了解を得て測量図を作成しておきます

 

D建築確認済証及び検査済証、建築設計図書・工事記録書等

 

一戸建の売買等において必要です。

 

建築確認済証や検査済証は、その物件が建築基準法に則って建築されている事を証明する書類です。

 

原則として、現地で行われる検査によって適合が確認された後、検査済証が発行されます。

 

構造等が法律の基準に沿ったものである事の証明は売主にとっても買主にとっても大切な情報です。

 

建築設計図書や工事記録書等は、前述の建築確認済証のように建築にあたっての法的手続きに関する書類ではありません。

 

ですが、どのように設計・工事が行われたかの情報は、物件の維持管理や将来のリフォームにおいて非常に有益であり買主からの信頼度アップに効果的だと言えます。

 

Eマンションの管理規約又は使用細則など、マンションの維持費等の書類(管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費等)

 

マンションの売却にあたっての必要書類です。

 

「マンションは管理を買え」と言われますが、中古マンションにおいては特に、どのように維持管理されているのか、ペットを飼ってよいのかどうかなど使用にあたってのルールは非常に大切です。

 

加えて買主にとっては維持費等のランニングコストも重要情報です。

 

売買契約締結時以前のタイミングで提示する事が望ましい書類です。

 

F耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等

 

近年大きな地震が日本各地で起こっていますが、住宅は住む人に身を守るものであって欲しいと考えます。

 

建築基準法で耐火基準が定められていますが、新耐火基準が導入される以前のような古い物件を売却する際は、耐震診断報告書等の提出が求められるケースもあります。

 

アスベスト使用調査報告書等もそうですが、書類がないと売却出来ないというものではありませんが、トラブル回避の為にも考慮したいところです。

 

Gその他の書類

 

他にも、売却する物件に関する書類があれば準備しておきます。

 

地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書等、物件の構造等を客観的に示すデータは、買主にとっても分かりやすく物件選択の決め手となるケースもあります。

 

「住宅の履歴」を意識してください。

 

他に購入時の契約書・重要事項説明書・販売時のパンフレットや広告等も有効な物件情報です。

 

より良い条件での成約には、情報開示が早道です。

 

住宅購入時に将来の売却が想定されるならば、物件に関わる資料等をまとめておきましょう。

 

売却を思い立ったら、買主が決まるまでに手元にある物件情報をまとめ、業者と相談しながら必要に応じて情報提供に活用してください。

 

買主が決まってから書類を準備するのではなく、前もって準備する事で買主募集段階で活用出来れば一石二鳥です。

 

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